地震の被害による車両保険の補償について

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車両保険はさまざまな災害に対応しており、一般タイプの契約だけではなく、エコノミータイプの契約でも、台風や豪雨による風水災害によるクルマの損害を補償しています。ただし地震を原因とする災害は補償していません。

地震は通常の自然災害とは別の扱いとなっている

車両保険が基本補償で、地震の被害を補償していないのは、災害の発生規模が局所的ではなく、同時多発的であるからと言われます。これはまさに、2011年3月11におきた東日本大震災が顕著な例と言えます。あれほど広範囲にわたって地震災害が広がったことは近年ではなかったことですが、大きな地震がおきると、災害の規模は、台風などに比ではなくなることは事実です。そうした被害を民間の保険会社だけで損害を補償するのは、実質的に困難であるということから、家屋などに適用される個人向け地震保険でさえも、契約は保険会社が引き受けてはいますが、支払保険金が1150億円を超えると、保険金は国と民間で折半するという仕組みになっています。このことからも分かるように、地震は、通常の自然災害とは、別の扱いとなっていることが理解できるでしょう。

車両保険の地震特約は定額の一時払い補償

ではクルマの地震による損害は、いかなる場合も補償されないのかというと、そうではありません。代理店型大手損保の車両保険をみていくと、特約として地震損害補償を付保している場合があります。

なお保険会社のホームページを探しても、地震に関する特約について紹介しているページはまず見つからないと思います。なぜなら自動車保険につけることができる地震特約は、一般的に募集しているカタログ記載特約ではなく、約款にそれがあることが記載されている程度、つまり保険利用者から、そうした保険があるか聞かれた場合に説明するといった、やはり特殊な特約だからです。

地震特約は保険会社によって名称が異なるでしょうが、「地震・噴火・津波危険補償特約(車両全損時一時金特約)」などとなっているものが多いかと思います。またこの特約をつけておけば、地震災害でも通常の車両保険として使えるわけではなく、大体が定額制の一時金が支給されるというもので、しかも金額は50万円程度を上限とする内容です。また契約時の協定価額が50万円未満の場合は協定価額を上限に、この一時金が支払われます。こうしたことからも分かるとおり、この特約で確保できるのは、震災で失った移動手段を購入する資金(中古車等)ということになります。

しかし家屋に掛ける地震保険ですら、その契約金額は火災保険金額の30%~50%の範囲内、かつ建物は5000万円、家財は1000万円までが上限ということですから、車両保険の地震特約が数十万円レベルの一時払い制であったとしても文句は言えないかもしれません。

まして自動車保険は国の後ろ盾がありませんから、保険会社も海外で再保険を掛けてリスク分散しているということですからなおさらだと思います。東日本大震災以降、特約の引き受けはかなり絞られているようですが、関心がある方は保険会社に問い合わせてみると良いでしょう。

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