津波の被害による車両保険の補償について

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車両保険は、基本的に自然災害は免責となるのですが、ひょう災・風災・雪災・水害(集中豪雨・台風・洪水による損害)などの自然災害や、火災や爆発といった人的要素の強い一部の災害も、補償対象の事故事由としています。しかし津波の被害など、地震を原因とする自然災害については、車両保険の補償対象から除外しています。

津波でクルマが水没した場合は、水災として、車両保険で補償されるのでは、またはしてくれても良いのでは・・・ と思ってしまうところもありますが、津波は地震が原因となり、海底が急変することで発生するものですから地震由来の災害で、車両保険では補償されません。

しかも津波で水没したクルマは、修理して再利用することが困難な場合がほとんどですから、自費で直して乗ることもできません。そうなると新たに購入しなければならないわけですが、廃車となればローン残債が残っているクルマはローン会社に返済しなければいけません。車両保険が有効な事故で全損となった場合は、保険金から自動車ローンの残債を払ってしまえるのですが、津波で水没して全損となった場合は、車両保険を契約していてもそれができません。震災後は経済的にも苦しい状況が続きますので、車両保険が適用とならないことは非常に厳しいと言わざるを得ません。

津波被害に対応している地震特約は協定価額以下の一時金払い制がほとんど

ただし、東日本大震災以降、車両保険にも地震由来の災害に有効な特約があることが明るみになってきました。ただし、保険会社も地震特約の存在を隠してきたわけではありません。たしかに積極的に募集をかけていた特約ではありませんが、約款には記載がありますし、必要がある方には代理店が説明をしており、事実、被災地域の車両保険にはこの特約が付保されている契約が結構あったそうです。

それでも車両保険につけられる地震特約は、被災した際の一時金制となり、金額も数十万円を上限とする限定的な内容です。津波でクルマが流されたような場合に、緊急で移動手段を確保するための中古車取得費ぐらいにはなりますが、契約時に決めた協定価額全額というわけにはいかないのです。

車両保険が地震災害を免責とする理由は?

損害保険が地震災害に対して限定的である理由は、地震の災害は同時多発的に起生することから、民間保険会社の保険制度だけで担保できる災害ではないということがあります。家屋の地震保険が国と民間で折半で保険金を支払っているのは、民間だけではパンクしてしまうからです。車両保険の地震特約は国の後ろ盾がないので、海外の保険会社に再保険して支払リスクに対応しているという現状があります。

なお、地震特約を扱っているのは、代理店型大手損保の自動車保険となり、通販系では扱いがありません。また大手損保の自動車保険でも引き受けには慎重ですから、申し込めば誰でもこの特約をつけることができるわけではないようです。特に震災以降は、再保険先が確保できていない状況がありますので、引き受けは個別審査の上という感じのようです。

それでも、津波に対して対策が必要な地域に在住されている方は、特約の追加を検討してみるか、使途自由な一時金が支払われる家屋向けの地震保険特約もありますので、そちらの情報もあたっておくと良いのではないでしょうか。

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