車両保険は、どのような支払われるのか?

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車両保険は、保険対象事故をおこした場合に車の損害に応じた保険金が受け取れるわけですが、実際にどのような流れで保険金が支払われるのかをみていくことにしましょう。

車両保険は損害の現物支払いが多い

まず車両保険の支払いについて見ていく前に、先に損害の現物による支払いについて触れておきたいと思います。

保険会社は、自動車保険であれば、被保険車両の損害に対して保険金が支払われます。しかし実際に車両保険を使った場合で、修理代金相当の保険金の受け取り(記名被保険者の指定口座に振込まれる等)はかなり少ないです。実際には、損害の一部、または全部に対して、修理や代品の交付をもって保険金の支払いに代えていることがほとんどでしょう。これを自動車保険では損害の現物による支払いと言っています。

これから車両保険の保険金の支払い方をみていくわけですが、自動車保険では、現金で保険金を受け取るケースよりも、損害の現物支払いが多くなります。とくに車両保険の場合は、このパターンがほとんどといっても良いぐらいです。
保険金は現金で直接支払われる場合と、損害の現物によって支払われる場合があるということをはじめに頭に入れておいていただくと、保険金支払いが理解がしやすoくなると思われます。

車両保険を使う場合の流れについて

では話を戻して、車両保険が支払われる手続き、流れについてみていきましょう。

事故をおこした際に、事故当事者がすることは、人命救助と事故の二次災害を防ぐことですが、保険契約者としてするべきこととしては、警察への届けと保険会社への連絡があります。

保険金が支払われるには、偶然の事故であったことを客観的に証明できることが前提となります。このため、保険金支払いの必要要件ではないですが、基本は警察へ届けることが望ましいと言えます。損保会社でも車両保険の保険金請求について、原則、警察への届け出を求めているというこを知っておきましょう。

届け出の必要性について分かりやすい例をあげますと、車対車のような、ほぼ間違いなく警察へ届けるような事故なのに、これを怠り事故証明をとっていないと、おきた損害が車対車によるものなのか、あげ逃げによるものなのか証明できなくなるということがありますね。それでもオールリスクタイプの車両保険を契約していればまだ救われますが、車対車+限定Aの契約をしていたとしたら、当て逃げと判断された場合は保険金を請求できなくなります。

もちろん、あまりに軽微な事故や、道路(道交法上の)での事故でない場合は、警察へ届けることを躊躇してしまうでしょう。それでも保険会社や代理店には連絡を入れますよね。そのときに状況を説明して、警察への届けは必要かどうか確認してみてください(もちろん保険会社のほうでも、事故の届けが必要な場合は、届けが済んでいるか聞いてくると思いますが・・・)。

あとは保険会社から保険を使うかどうかの意思確認を受けて、保険を使う意思を伝えれば、保険金請求書など、必要書類のやりとりを省略して、保険金支払いのほうに進んでいきます(損害額によっては、必要書類として保険金請求書などを提出するケースもある)。

あとは修理工場を確定させて見積もりとります。普段使っている修理工場が特にない場合は保険会社の提携工場を紹介してもらえます。そして見積金額を確認して、それでよければ、修理をし、修理代は保険から支払われることになります。なお免責をつけている場合は、修理見積金額から免責額を差し引いた額が、修理工場に振込まれます。免責分は自己負担することになりますので、この点は忘れないようにしておきましょう。

過失割合が生じるケースではどうなる?

車両保険を使う場合は、過失割合が絡まない場合は、全額車両保険から保険金が全額支払われますが、車対車の場合は停止車両に追突されたというようなケースを除くと一定の過失割合が双方に生じるものです。こうしたケースでは車両保険だけではなく、相手方の対物保険からも保険金が支払われます。

たとえば事故当事者にAさんとBさんがいたとします。二人の過失割合は、A:Bで6;4だったとします。そして双方の損害額(修理代)は80万円(Aさん):40万円(Bさん)だったと仮定しましょう。

このケースではAさんが負担する金額は、自分のクルマの修理代を自分の車両保険から支払うことになり、48万円(80万円×60%)で、残りの12万円はBさんの対物保険から支払われます。いっぽうBさんのクルマの修理代は、16万円(40万円×40%)が自身の車両保険から支払われ、残りの24万円はAさんの対物保険から支払われます。

なお過失割合というのは、事故のケースでおおむね決まった割合があり、それを適用して、できるだけ迅速に保険金支払いを進めるようになっています。また車両保険は協定保険価額を上限に支払われますが、対物保険は時価額を上限とします。そのため過失割合がゼロのような場合でも、損害額全額を相手方の保険から引き出せない場合もあります。こうしたケースでも、車両保険を契約している以上、保険金額までは保険金が出ますので、満たない部分の差額は、自身の車両保険から支払われることになります。

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