車両保険の支払いに限度額ってあるの?

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車両保険の支払いには限度額があります。この限度額とは保険金額と言い換えても良いでしょう。保険における保険金額は、契約ごとに決められるものですが、車両保険は保険金額を契約者の任意で決定するものではなく、協定保険価額としてある程度決められた金額を適用しています。

この協定価額というのは、各保険会社が共有している自動車保険標準価格表を元に決められます。価格表には車の型式・年式・仕様に応じて幅があります。このため同じ型式のクルマでも協定価額が違ってくるわけです。自家用乗用車の場合はこの協定価額こそが保険金額であり、すなわちここで解説している支払い限度額ということです。

自動車の損害は修理代が協定価額を超える全損と、協定価額を超えない分損に分けられますが、どちらの場合でも協定価額を上限として保険金が支払われるということです。なお、分損の場合は修理代の実額が保険金として支払われ、全損の場合は協定価額全額が保険金として支払われます。

対物賠償保険の支払い限度額は?

車両保険から全額保険金が支払われるケースは、相手側がいない単独事故か、相手がいても、こちらに過失がない(0:100)のもらい事故が該当しますが、双方に過失割合がある場合は、まず相手側の対物賠償保険から保険金が支払われます。

たとえば過失割合が40%のAさんの場合は、自分の対物賠償保険から保険金を相手(Bさん)に支払います。ただし対物賠償保険支払い限度額は協定価額ではなく時価額となるのです。このときBさんのクルマの協定価額が100万円だとしても、時価額が80万円なら、80万円が対物賠償で支払える上限額となります。しかもAさんの過失割合は40%ですから時価額の4割までしか対物賠償保険から支払いませんので、Bさんには32万円が支払われることになります。

かりにBさんの修理代(損害額)が60万円だったとしたら、あと28万円足りません。車両保険を契約しているわけですから、修理代の実額が支払われなければ、契約不履行となります。では足らない分はどうなるかというと、Bさん自身の車両保険から支払われるということです。Bさんには過失割合が60%あるわけですから、みずからの車両保険で28万円使うことになっても、これは仕方がないことでしょう。

もう一度まとめますと、車両保険の支払い上限額は協定価額ですが、対物賠償保険の支払い上限額は時価額ということです。

なお、対物賠償保険の時価額というのは、その時点でのクルマの流通価格というイメージですが、かといって中古車の市場小売価格のことではありません。分かりやすく言うと、買取や下取りで査定を受けて出てくる金額が時価額となります。

もちろんこの査定額を決める基準は自動車業界で共通のガイドラインがありますので、人によって査定額が大きく異なるということはありません。いずれにしても、時価額とは販売店がつける小売価格ではないということです。

修理支払限度額を設定した車両保険

車両保険の支払い上限額には、もうひとパターンあります。それは協定価額とはべつに修理支払限度額を契約時に設定している車両保険の場合です。

修理支払限度額というのは、文字どおり、修理に使える上限額のことで、通常は協定価額よりも高い金額で設定することが多いのですが、反対に協定価額よりも少ない金額に設定することもできます。

協定価額よりも高い金額に修理支払限度額を設定する意味などあるのかと思ってしまいますが、たとえば希少価値の高いクルマなどに設定するなら意味があることが分かるでしょう。
修理代が協定価額を超える場合は全損となり、保険金を受け取るかわりにクルマを保険会社に譲渡することになります。でもオーナーが思い入れのあるクルマであれば、修理して乗り続けたい場合もあります。修理支払限度額を設定しておけば、普通なら全損扱いとなるクルマも、修理して乗り続けることができるわけです。もちろん協定価額を上げて契約しているのと同じなので保険料は高くなりますが・・・

反対に協定価額より低い金額に修理支払限度額を設定すると、保険料は安くなりますが、設定した金額以上に修理代がかさんだ場合は、足が出た分を自腹で直さなければなりません。なお、修理支払限度額を協定価額よりも低く設定しても、協定価額自体がなくなるわけではないので、全損となった場合は協定価額が保険金として支払われます。

修理支払限度額はすべての車両保険につけられるものではありませんが、希少価値の高いクルマをお持ちの方や、保険料を抑えたいという方は検討してみると良いのではないでしょうか。

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