弁護士費用特約とは、どんな特約なの?

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車両保険(自動車保険)を掛けていれば、事故の相手との示談交渉は保険会社の担当者があたることになり、保険契約者は一切ノータッチでいられます。任意保険に加入する意味は、まさにここにあるわけですが、残念ながら、駐停車中に追突されるなど、こちらに過失がまったくない事故の場合は、たとえ自動車保険・車両保険に加入していても、保険会社による示談交渉を受けることが出来ません。こうした保険制度を補完するためにできた特約が弁護士費用特約です。

相手の過失が100%の事故では自分で示談交渉するしかない

車両保険に弁護士特約を付帯しなくても、相手が100%悪いのだから、相手方の保険会社が適切に処理してくれるのではないかと誰でも思うでしょうが、かならずすも、加害者側が誠意を示して納得できる賠償金額を提示してくれるとはかぎりません。損害額が小さな事故ならこじれることも少ないでしょうが、損害額が大きい場合や対物・対人両面で甚大な被害を被ったケースほど、こじれることご多いのです。

相手から納得できる賠償を提示されなかった場合は、契約者自身が交渉するしかないわけですが、こうした厄介な交渉を仕事をしながらすることはかなりハードですし、従事している仕事によっては、交渉等に割ける時間など全く確保できない方もいるはずです。

弁護士費用特約とは

弁護士費用特約はほとんどの保険会社の車両保険でつけることができ、必要に応じて保険会社が弁護士を紹介してくれます。弁護士報酬と訴訟費用は特約か支払われ、通常300万円を上限に補償されます。

また弁護士特約というだけで、保険料がかなり高くなるイメージをもってしまいますが、この特約は、つけてもさほど保険料に影響しませんので、最悪の事態を想定して、付帯しておくと安心でしょう。

なお保険会社によっては、交通事故以外の、日常全般の事故案件にも利用できる弁護士費用特約もあります。

なお、近年では示談交渉を待たずに、被った損害が補償される人身傷害保険が浸透していること、また車両保険の有用性が理解されるようになったことで、弁護士特約をつけなくても補償されるべき損害額は、契約金額を上限に支払われます。

弁護士は能力に個人差があることから、補償力に差が出てくることは間違いありません。そうそう考えると、人身傷害保険の補償内容を確実なものにしておくことがまず先決で、そのうえで余裕があるなら、弁護士特約も考えてみるということでも良いと思います。

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